東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
３点目、地域での捕獲団体の活動状況について。 ４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。 ６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。
グリーンライフ・ポイント推進事業、８月の時点ですけれども、第１弾で２６団体、第２弾で６団体、年内まで第３次公募を行っておると聞いております。
続いて、農業支援グループ確保・育成加速化事業に補助金40万円を計上しているが、その交付団体を尋ねたところ、中村町の農事組合法人アグリネット筆麦と、与北町のファーム鉢伏の２団体であるとの答弁がありました。
啓発するのには、それぞれの関係団体、先ほど言われましたように、交通安全協会とか交通安全対策協議会とか、いろんな形がございますけれども、それに併せて、家庭なり地域とも連携をして啓発すべきでないかなというふうに思っております。 それから、３つ目の側面が歩行者の問題です。特に高齢者と子ども達、この歩行者については十分注意をしていかなければならない。
先日の市長の提案理由にもありましたように、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことから、令和５年４月より五名及び福栄郵便局に行政事務を包括委託するものです。
また、11月７日には、中讃地域の市町等の関係団体で構成される瀬戸内中讃定住自立圏女性活躍推進協議会により、「一人一人が輝くために」と題した講演会を開催いたしましたところ、中讃地域の企業の担当者の方に多数ご参加いただきました。さらに、女性に対する暴力をなくす運動の取組として、11月12日から11月25日の期間中、偕行社をテーマカラーの紫色にライトアップいたしました。
ホストタウンとしての活動は終了しておりますが、国際交流活動としての趣旨には賛同できるものであり、今回は国際交流団体活動補助金交付要綱の規定に基づき、補助率としては対象事業費の２分の１を補助することとし、５０万円補助し、国際交流活動を推進するものでございます。 続いて、補正予算書２４、２５ページ、商工業振興費の企業立地促進補助金３，２９２万円の増額についてでございます。
現在、五名郵便局と福栄郵便局内に設置している市の出張所について、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことにより、現在行っている出張所での事務を五名郵便局及び福栄郵便局に包括委託することといたしました。
また、同和対策各種団体育成助成事業では、特定の団体への補助金を減らすべきであるなどの意見がありました。 意見終結後、挙手採決した結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定しました。 また、本案の関係部分を審査いただきました建設経済委員会及び文教民生委員会からですが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、いずれも全会一致で本決算を認定すべきものと決定したとの報告をいただいております。
また、自治会や水利組合等、管理団体の構成員の高齢化が進む中で、道路や水路の維持管理をしていくことが難しくなってきたという声や、現在の補助金交付の対象範囲以外への補助要望、例えば樹木の伐採費用や廃材処分費を対象としてほしいなど、要望内容も多種多様化しております。
そうすることで、視覚障がいのある人に限らず、より多くの人が利用でき、また声の広報のボランティア団体の皆様の御努力の成果を、市内外の人へのサービスとして広く提供できるようになると考えております。このようなことから、可能な限り速やかに対応をしてまいります。
その後、10月に市民の中で「財田川の水を守る会」という団体が生まれまして、財田川に処理水を流す建設に反対する署名を2,617筆集めて県へ提出しました。署名の大体の内訳は、山本町を中心とした三豊市で約1,000筆、財田川沿いの本市で約1,600筆であります。 そして、今年３月17日に、市民団体の要請で市役所横の働く婦人の家におきまして、業者から市民への説明会を開催いたしました。
次に、歳入では第21款諸収入のうち、デジタル基盤改革支援補助金について、どこからの歳入となるかお尋ねしたところ、国が地方公共団体情報システム機構へ基金を積み立てており、機構へ令和４年度から令和７年度までに標準化、共通化に必要となる経費について補助申請を行い、その補助金額が入るものである。
また、令和４年度はコロナ禍における行動制限緩和の関係で大会の中止等が少なかったため、８月30日時点で助成予定も含め個人58名及び10団体となっております。
本市においては、早々と秋の行事を中止、また縮小を決定している団体もありますが、皆様も感染に気を付けていただきたいと思います。 さて、本日の議題であります令和４年度９月補正予算案の中には、マイナンバーカード普及促進、またコンビニ交付サービスなどの新しい取り組みも含まれています。委員、皆様の多面的な点からの質疑をお願いしましてあいさつといたします。 それでは会議に入ります。
また、この統一教会や関連団体は様々に名前を変え、自治体や議員に近づいてきていた事実が連日のように明らかにされています。統一教会と本市においてのこれまでの関係はどうだったのでしょうか。また、これから統一教会や関連団体との関係はどうするのか、質問いたします。
自治会とは、この話の協議をするときに、地縁団体になってなければならないということでお願いをしておりました。それで、今年度の総会のときに、この建物は市のほうから譲与を受けることになっている、ただ議会のほうで承認を頂かなんだら条例が変えれんのでということで、もう既にお話はしていただいています。
次に、地方公共団体の公債費の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す実質公債費比率は３．１パーセントとなり、昨年度に比べ０．４パーセント数値が増加しました。また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年同様なしであります。
また、翌７月13日には基地協議会正副会長、監事、相談役による基地関係国会議員との情報連絡会を開催し、冒頭全国市議会議長会基地協議会会長清水福生市議会議長からの挨拶に続き、大塚拓衆議院安全保障委員長ほか７名の挨拶を受けた後、基地周辺対策など各団体からの個別要望事項について要望陳述を行った後、各要望事項について出席国会議員と意見交換を行いました。